緊急事態宣言の再発例を受けた各種支援措置等

緊急事態宣言が再発例され、新型ウイルスとの戦いは長期戦になりそうです。このため、各種の支援措置が延長・リニューアル等されています。

持続化給付金・家賃支援給付金の延長

持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が２月１５日まで延長されます。1月末までに申し込めば、２月１５日まで書類の提出が認められます。

雇用調整助成金の特例措置の延長

令和２年12月31日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられてきたところですが、現在の雇用情勢を鑑み、この特例措置を令和３年2月28日まで延長することが既に決まっています。

中小企業に対する一時金

緊急事態宣言の影響を受ける事業者で売上が50％以上減少した中堅・中小事業者に対し、法人は最大40万円、個人事業者は同20万円の一時金が支給されます。一時金支給の対象者は、（1）緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接取引がある農業者・漁業者、飲食料品・割りばし・おしぼりなどの供給者、（2）不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者などが想定されています。

イベント関連の対応措置

今回の緊急事態宣言に伴うイベント開催制限や施設利用に関する協力依頼により、音楽や演劇等のイベント（展示会を含む）等が中止となる恐れがある、または中止になったにもかかわらず発生してしまった経費がある場合、その費用の一部について支援されます。

時短要請の中小事業者に対する協力金

東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、大阪、京都、兵庫、愛媛、岐阜、福岡の11都府県では、２月７日までの緊急事態措置期間中に営業時間短縮要請に協力する飲食店に対して協力金が支給されます。支給額は１店舗当たり１日６万円です。申請方法や申請受付時期・期限などは各都府県で異なるので、それぞれ確認しましょう。