設立手数料0円キャンペーン実施中！今なら毎月2社限定で会社設立手数料0円で会社が設立できます。
「会社設立にかかる費用をできる限り抑えたい」と考えている方は是非ご検討ください。
| 自分で設立 | 通常価格 | 設立サポートプラン | |
|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 定款認証手数料 | 52,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
| 定款認証印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| 司法書士手数料 | 0円 | 80,000円 | 80,000円 |
| キャンペーン割引 | 0円 | 0円 | -40,000円 |
| 合計 | 242,000円 | 282,000円 | 242,000円 |
必要な手続きは全て代行
設立登記申請や税務関係書類の作成・届出は全て代行しますので、お客さまにしていただく作業は、ほとんどございません。
節税のプロが的確にアドバイス
会社設立業務の経験豊富な税理士が的確に節税のアドバイスをさせていただきます。
小池税理士事務所に融資相談を受ける3つのメリット
創業時の融資に関して、日本政策金融公庫や民間の金融機関に弊所を通してお客様をご紹介させていただきます。
ご希望がございましたら、金融機関との面談に、お客様と同行することも可能です。
融資を受ける場合に一番重要になるのが事業計画書です。
当事務所なら融資を受けるためのコツを押さえた事業計画書の作成サポートを行っております。
ご自身で融資の申請をすると書類の作成から融資実行まで約1ヶ月程度は必要になります。
当事務所を通して申請することにより、短い期間で融資を受けることが可能となります。
「今はあまり税理士をつけたくない」「付ける必要性もあまり感じない」と考えてるから、設立手数料は安いけど顧問契約が必須の税理士は避けて、手数料が安価な行政書士系の会社設立へとりあえず依頼・・・
本当にそれでいいのでしょうか？
起業当初は出費をなるべくおさえたいという気持ちはわかります。
しかし、決算・申告は遅かれ早かれやってきます。また、3年～5年に一度、税務調査が入ります。
何もせずに放置しておくと、記帳ミスなどの税務リスクが生じたり節税の機会を失うことになり、結果として顧問料を払うよりも高くつく可能性があります。（利益があまり出ない初年度でも、役員報酬の最適化（所得税・住民税・社会保険料・法人税合計の最小化）、社宅検討、消費税対策など節税できる施策は色々あります。）
顧問料が高いなと感じる場合は、記帳を依頼せず（自社で記帳）チェックだけ税理士に任せるとか、訪問（面談）頻度を少なくするなどで、低コストで抑えることも可能です。
また、「これまで確定申告は自分で作ってきたし、自分で作れるよ」と思われるかもしれませんが、法人の場合、申告書を作るには「税務ソフト」が必要になります。
弥生会計などの会計ソフトを導入しているお客様は多いですが、税務ソフトを導入しているケースは非常に稀です。（税務ソフトは年間数十万円以上かかるため、自社の申告だけで使うには高すぎます。）
上記の理由から、起業時・会社設立時から税理士をつけることをおすすめいたします。
初回相談は無料ですので、お気軽に一度ご相談ください。