令和５年度税制改正大綱 車体課税編

車体課税では、電動車の普及と競争力強化に向けた見直しが行われます。

(1)自動車重量税のエコカー減税

半導体不足等の状況を踏まえ、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、減免区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。

エコカー減税（乗用自動車、軽油自動車を除く）

(2)自動車税の環境性能割

エコカー減税と同様、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、税率区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。

自動車税　環境性能割（自家用自動車）

(3)種別割のグリーン化特例

自動車税種別割及び軽自動車税種別割は、営業乗用車のグリーン化特例（軽課）を２～３年延長の上、廃止。営業乗用車以外のグリーン化特例（軽課）及びグリーン化特例（重課）を、３年延長します。