日本経済の救世主になれるかM＆A促進税制

政府がM&Aに熱い視線

経済産業省は、１年ほど前に公開した「中小M&Aガイドライン」でM&Aの後押しをする姿勢を鮮明にしています。

「中小M&Aガイドライン」によると、2025年までに、平均引退年齢の70歳を超える中小企業の経営者が約245万人おり、うち半数の約127万人が後継者未定とのことです。

廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうことは、日本経済の発展にとって大きな損失との認識で、M&Aの普及がその対策として有効な切り札であり、生産性の向上にも資するとしています。そして、10年で60万、年平均10万のM&A契約を成就するとの計画を立てています。

計画実現のために役割喚起

そのため、売り手・買い手を繋ぐM&A専門業者の活性化を期待するとともに、商工団体、金融機関、弁護士・公認会計士・税理士といった各分野の専門家に向けても、それぞれの分野別にM&A支援として期待される役割や留意点などを提示しています。

M&A業界は、30年ほどの歴史の新興産業で、現在の専門業者数は300社程度とのことです。日税連もホームページでM&Aのマッチングをすすめています。

切り札としてのM&A促進税制

令和３年度税制改正の中に、M&A促進税制が二つあります。

１．株式交付M&Aでの譲渡益繰延制度

２．M&A投資リスクに備えるための株式取得価格の70％損金算入制度

株式交付の場合の譲渡益繰延制度創設は、2019年中に経産省が改正要望事項としてあげていたものですが、会社法の株式交付制度創設の施行予定が2021年３月１日となっていたので、１年遅れでの立法となりました。これは、売り手側への優遇税制です。

もう一つの優遇税制は、買い手側に対するものです。

M&A対価の70％損金算入の新制度の要件は次の内容です。

・青色申告中小企業者が対象

・経営力向上計画による取得

・株式の取得価格１０憶円以下

・投資損失準備金の計上

・６～１０年経過時準備金の取崩し

・中小経営強化法改正が前提

・令和６年３月31日まで適用