令和元年度分 「会社標本調査」調査結果

会社標本調査とは

会社標本調査とは、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査です。昭和26年分以降、毎年実施しており、今回が第70回目です。令和元年度分調査結果は、活動中の内国普通法人について、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象として、令和2年7月31日現在で取りまとめたものです。

（本年度調査におけるサンプルは約194万社〈母集団数約276万社〉）

令和元年度分調査結果のポイント

（1）法人数

法人数全体（連結子会社を含む）は275万8,420社（前年度比＋1万9,871社）と増加しています。

（2）利益計上法人及び欠損法人

利益計上法人数は105万4,080社（前年度比＋2万1,410社）で9年連続増加しています。欠損法人数は169万1,357社（前年度比▲1,266社）で2年ぶりに減少しています。全法人に占める欠損法人の割合は61.6％（前年度比▲0.5ポイント）で、10年連続で減少しています。

（3）営業収入金額及び所得金額

営業収入金額は1,484兆7,912億円（前年度比▲62兆9,942億円）と減少しています。利益計上法人の営業収入金額は1,133兆7,453億円（前年度比▲135兆2,815億円）と4年ぶりに減少しています。利益計上法人の所得金額は63兆2,588億円(前年度比▲6兆4,868億円)で10年ぶりに減少しています。

（4）繰越欠損金

繰越欠損金の当期控除額は6兆3,918億円（前年度比▲2兆543億円）で3年ぶりに減少しています。繰越欠損金の翌期繰越額は60兆9,538億円（前年度比▲2兆4,110億円）で2年連続減少しています。

（5）交際費等

交際費等の支出額は3兆9,402億円（前年度比▲217億円）で8年ぶりに減少しています。