新法令・通達の解説

新法令・通達の解説

（令和2年2月28日までの発表・公布・施行分）
協会けんぽの令和2年度分の健康保険料率が決定
令和2.2.26 厚生労働省告示第44号＝健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、協会の収支状況と年齢構成や医療費の地域差をふまえて都道府県単位の健康保険料率を設定し、年度ごとに見直しを行なっています。
このたび令和2年度に適用される健康保険料率（表）が、厚生労働大臣の認可を受けて決定しました。
今年度も10％の平均保険料率を維持しましたが、都道府県支部によっては引上げ、引下げのどちらもあるので注意が必要です。保険料率が最も高いのは佐賀県の10.73％、最も低いのは新潟県の9.58％です。
また、介護保険第2号被保険者に全国一律に適用される介護保険の保険料率については0.06ポイント引き上げられ、1.79％となります。
改定された保険料率は3月分（4月納付分）から適用されます（任意継続被保険者と日雇特例被保険者については4月納付＝4月分から）。

■令和２年度分の都道府県単位の健康保険料率
都道府県 平成31年度 引上げ↑　引下げ↓ 令和2年度
北海道10.31％↑10.41％
青森県9.87％↑9.88％
岩手県9.80％↓9.77％
宮城県10.10％↓10.06％
秋田県10.14％↑10.25％
山形県10.03％↑10.05％
福島県9.74％↓9.71％
茨城県9.84％↓9.77％
栃木県9.92％↓9.88％
群馬県9.84％↓9.77％
埼玉県9.79％↑9.81％
千葉県9.81％↓9.75％
東京都9.90％↓9.87％
神奈川県9.91％↑9.93％
新潟県9.63％↓9.58％
富山県9.71％↓9.59％
石川県9.99％↑10.01％
福井県9.88％↑9.95％
山梨県9.90％↓9.81％
長野県9.69％↑9.70％
岐阜県9.86％↑9.92％
静岡県9.75％↓9.73％
愛知県9.90％↓9.88％
三重県9.90％↓9.77％
滋賀県9.87％↓9.79％
京都府10.03％→10.03％
大阪府10.19％↑10.22％
兵庫県10.14％→10.14％
奈良県10.07％↑10.14％
和歌山県10.15％↓10.14％
鳥取県10.00％↓9.99％
島根県10.13％↑10.15％
岡山県10.22％↓10.17％
広島県10.00％↑10.01％
山口県10.21％↓10.20％
徳島県10.30％↓10.28％
香川県10.31％↑10.34％
愛媛県10.02％↑10.07％
高知県10.21％↑10.30％
福岡県10.24％↑10.32％
佐賀県10.75％↓10.73％
長崎県10.24％↓10.22％
熊本県10.18％↑10.33％
大分県10.21％↓10.17％
宮崎県10.02％↓9.91％
鹿児島県10.16％↑10.25％
沖縄県9.95％↑9.97％

その他の新法令・通達

  • 商業登記の電子証明の手続きで印鑑カードの提示が不要に
  • 利便性向上を目的に、商業登記電子証明書による証明の請求およびその使用の廃止の届出において、印鑑カードの提示を求める規定が削除されました。
    また、商業登記電子証明書の証明期間中における再度の請求の制度が創設されました。
  • （令和2.2.12 法務省令第1号＝商業登記規則の一部を改正する省令）
  • 健康診査指針の見直し
  • 健康診査等専門委員会報告書の指摘を受けて、健康診査が大きく「健診」と「検診」に分けられるとしたうえで、健康診査が満たすべき要件が追加されるなどしています。
  • （令和2.2.12 厚生労働省告示第37号＝健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部を改正する件）
  • 立体商標の登録手続きを詳細化
  • 立体商標について、商標の詳細な説明の記載の仕方など商標登録についての規定が整備されました。
  • （令和2.2.14 経済産業省令第8号＝商標法施行規則の一部を改正する省令）
  • 就職氷河期世代の雇用対策
  • いわゆる就職氷河期世代を対象とする雇用対策の一環として、特定求職者雇用開発助成金に「就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金」が設けられました。
  • （令和2.2.14 厚生労働省令第17号＝雇用保険法施行規則の一部を改正する省令）

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック

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