相続税はその性格上、節税が最もしやすい税目となっております。節税の方法は多くありますが早期からの計画的な対策が必須となります。
| 贈与の活用 |
贈与には贈与税がかかりますが基礎控除として年間110万円までは贈与税がかかりません。これを利用して計画的に長期間贈与を活用することで大きな節税効果が得られます。 |
| 贈与税の配偶者控除の特例制度の活用 |
住居用不動産または住居用不動産を取得するためのお金を配偶者に贈与する場合は、一定の条件を満たせば2,000万円までは贈与税はかかりません。 |
| 不動産を賃貸用にする方法 |
自分の所有している不動産を賃貸用にすることで課税価格を引き下げる方法です。 |
| 「小規模宅地等の特例」の活用 |
相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと、50～80%の減額をする特例です。 |
| 養子縁組 |
相続税の基礎控除3,000万円 ＋ 600万円×法定相続人数の仕組みを利用し法定相続人を増やすことにより 基礎控除額を増加させ、節税する方法です。（但し、無制限に認められる訳ではありません。） |
| 生命保険の活用 |
生命保険金は500万円×法定相続人数が非課税枠となります。これを利用し非課税枠をフル活用できるように生命保険に加入する方法です。 |
その他様々な対策がございます。
小池税理士事務所ではまず、家族構成、財産、債務、収入支出をもとに相続税額を試算するとともに最適な相続税対策をご提案いたします。
また相続対策は長期に計画的に実行することが最大の効果につながるので弊所では相続対策の顧問サービスもご用意しております。
お会いする機会を増やすことで、お客様のご家庭の状況の変化、毎年の贈与税の申告、また、万が一税制が改正されても、その税制にあった対策を作成しなおすことができます。