特定遺贈

1.特定遺贈

包括遺贈以外の遺贈を「特定遺贈」といいます。

たとえば、次のような遺言は特定遺贈となります。

　・特定の財産を示して与える遺言

　・不動産の全部や有価証券の半分というような指定をする遺言

　・受遺者のための新たな債権を創設する遺言

　・受遺者の債務を免除する遺言

2.特定遺贈の放棄

特定受遺者は遺言者の死亡後、いつでも遺贈を放棄することができます。期間の制限はありません。

遺贈の放棄は遺贈義務者(相続人又は包括受遺者)を相手として意思表示すれば足ります。

遺贈の放棄の効力は遺言者の死亡の時に遡って生じます。

放棄した遺贈の目的財産は相続人に帰属することになり、遺産分割の対象となります。